[025]成長戦略としての事業提携の種類と留意点

事業戦略の変化はちょっとしたきっかけから生じがち。

例えば、人手が足りなくなる時。
仕事をいただくのはうれしい反面、すでにキャパシティオーバーになっている。このままだと、クオリティコントロールが不安。
あるいは、自分の能力を超える仕事を依頼されるようになってきた。
なんとか頑張ってはみるけれど、大きなミスをして信用を失わないかドキドキする。

自社の課題がなかなか解決できない時もあります。
特に営業。営業が弱くて、新規顧客獲得が進まない。
仕事のクオリティには評価をいただくのでリピーターにはなってくれるが、新規顧客がなかなか増えないと事業が拡大しない。
知名度と信用が足りなくて法人顧客がなかなか取れない。

新規事業をしたいけれど、人手もノウハウも足りないという時。
今が事業拡大のチャンスなのに、思うように勧められない。

こうしたとき、私たちの最初の選択肢は「人を雇う」。
ただし、人を雇うと給与等固定費の負担が増えます。一旦雇用するとなかなか辞めさせられないリスクもある。
まだそこまでの余裕は自社にはない。

そんな時に「外部との事業提携」は有効な選択肢となります。

外部との事業提携は、資金援助のある場合は「資本業務提携」、資金援助がない場合は「業務提携」に分かれます。

資本業務提携については改めて説明するとして、今回は業務提携について説明します。

業務提携は、法人と法人とで、何らかの共通の目的を達成するためにお互いが組んで事業を行うことを言います。
一番ゆるい形としては、スポット的なプロジェクトやイベントの共同開催やチーム組成、人員のやり取り等があります。
さらに深い業務提携になると、一つの新規事業を共同で立ち上げて推進していきます。
発展形として、合弁会社を作るケースもあります。

ここでひとつ質問です。
「提携」と「取引」とは何が違うと思いますか?

取引とは、あくまでも「自社の事業」の利益を最大化させることを目的とします。
1円でも売価を高くする、1円でも安く仕入れるといった具合に。

それに対して提携は、「共通の事業」の利益を最大化させるために両社が協力しあって事業を推進します。
一つの事業を行う運命共同体といったところでしょうか。

「取引」の感覚で事業提携を行うと、間違いなく失敗します。
実際のところ、失敗するケースが多いのも確かです。

ではどうしたら業務提携を成功させることができるのか。
また改めて説明しますね。

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