資金調達には様々な方法があります。
未上場企業ができる資金調達の方法は以下の通りです。

1.金融機関からの借り入れ
2.社債の発行
3.第三者割当増資(株式の発行)
4.補助金、助成金
5.クラウドファンディング

1.金融機関からの借り入れ
金融機関からの借り入れには、(1)日本政策金融公庫からの創業融資、(2)保証協会を使った保証付き銀行借り入れ、(3)銀行のプロパー融資、の3種類があります。(1)及び(2)は5-7年の長期借入、(3)は短期及び長期借入となります。

2.社債の発行
いわゆる「少人数私募債」と言われており、50名未満の発行で発行総額1億円以下という制限があります。
私募債は融資と異なり、元本は満期日に一括支払いとなります。それまでは金利を毎年支払います。リスクとしては、(1)満期日にまとめて元本返済となるので、返済原資をそれまでに確保しておく必要があること、(2)50名未満にしか勧誘はできないので、親族、知人友人、取引先等近い人たちからの資金調達となりやすいこと、です。

3、第三者割当増資
株式を発行して、投資家に購入してもらう資金調達の手法です。株式を購入した投資家は株主となります。ベンチャーキャピタルからの資金調達のほとんどは第三者割当増資で行われます。メリットは、融資のような返済期限はないことですが、リスクとしては所有される株式の比率によっては、経営に参画できる権利を持つことになります。

また、
2.と3.の中間的な位置づけとして、「転換社債(転換社債型新株予約権付社債)」があります。転換社債とは、期中で株式に転換する権利を有する社債で、転換しなければ社債として償還され、転換されれば社債としての権利は消滅し投資家は株主となります。

4.補助金、助成金
国や地方自治体が、一定基準を満たした者に対して、かかる費用の一部を補助する制度です。メリットは返済義務がないこと、リスクは、補助金はお金を使った後に支払われるので、先に資金を確保しておかねばならないことです。

5.クラウドファンディング
クラウドファンディングとは、インターネットを使って不特定多数の人から資金を調達する手法です。寄付型、購入型、投資型の三種類があります。

それぞれにメリットとリスクがあります。それぞれの資金提供先によって審査基準は異なります。調達したい資金の金額や用途、返済計画等に応じて資金調達方法を選択してくださいね。

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