[043]人材募集の留意点〜外部機関を活用する場合〜

自社募集だと手間と費用がかかる場合があり、外部機関を活用する方法もあります。

外部機関を使った人材募集は下記があります

  1. ハローワーク
  2. 大学・専門学校
  3. 民間の人材紹介会社
  4. 民間の人材派遣会社(紹介予定派遣)

1.ハローワーク

ハローワークは原則として全ての求人申し込み及び求職申し込みを受理しなければならないとされていますので、簡単に求人の申し込みをすることが可能です。

具体的には、「事業所登録シート」「求人申込書」に記載をして提出すると、「求人票」に反映されます。

※事業所登録シート…事業所(企業)の基本的な情報を登録します。会社概要・事業内容・福利厚生など。
※求人申込書…求人の条件などを記載します。仕事内容・雇用形態・雇用期間・給与など。

費用はかかりませんし、募集条件によっては厚生労働省の雇用関係助成金を獲得できます。

 

2.大学・専門学校

大学や専門学校の就職課に求人票を提出して、掲示板やシステムに掲載してもらう方法です。

こちらも費用がかかりません。大学によっては、インターンシップの募集も受け付けてくれますので、大学・専門学校のパイプ作りはしておくとメリットがあるかと思います。

 

3.民間の人材紹介会社

港湾運送業、建設業以外の業種においては、民間の職業紹介事業者を利用できます。こちらは紹介手数料がかかります(人材の年収の20%前後)。

事業者によって得意分野があり、保有する人材データベースも異なりますので、必要とする人材の内容をしっかりと伝えることが重要です。

 

4.人材派遣会社

人材派遣会社の活用は、人材派遣会社が雇用する派遣スタッフを、時給いくらで借りてくるという方法です。形態は、業務の期間だけ就業する「一般派遣」と、将来の雇用を前提として就業する「紹介予定派遣」の二種類があります。一般派遣において人材の年齢や性別を指定することや、人材を特定する目的の派遣スタッフとの事前面接や履歴書の確認などは認められていません。

紹介予定派遣は、雇用契約締結の義務を負うものではありませんが、派遣契約期間中に派遣労働者の能力をみきわめることが必要となります。

料金としては、派遣スタッフの「時給」×「実労働時間」を派遣会社に毎月支払います。内訳は、給与・社会保険料など約8割+派遣会社のマージン約2割です。

 

それぞれの方法に一長一短があります。どのような人材をどれだけ雇用したいかに応じて、使い分けをするといいいですよ。

 

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